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固定資産および減価償却費

この画面では、会社の固定資産台帳（設備、家具など）を管理し、定額法または定率法による減価償却計画を算出します。また、税務上のルールと会計上のルールに相違がある場合に必要となる特例減価償却も算入されます。 この画面では、1年分の減価償却費計上仕訳をシミュレーションし、その後、仕訳を転記することができます。

What it is for

企業が購入した有形固定資産（車両、コンピュータ、機械など）は、一括して費用として計上されることはありません。その価値は、減価償却を通じて耐用年数にわたって配分されます。 この画面では、固定資産（資産名、使用開始日、税抜金額、耐用年数）を一元管理し、毎年、定額法（均等配分）または定率法（初期に多めに計上）のいずれかで計上すべき減価償却費を算出します。 税務上認められた償却期間と選択した会計上の償却期間が異なる場合、両方の規則を同時に遵守するために、特例償却が仕訳に追加されます（勘定科目145/6872/7872）。 各固定資産について、その減価償却計画（年度、償却額、累計額、帳簿価額）を確認します。年度末には、まず計上すべき償却額の合計をシミュレーションし、確認を行った上で、対応する会計仕訳を実際に計上します。